補償コンサルタントの業務

補償コンサルタントとは

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注し公共事業が計画的かつ着実に実施 されるよう、用地の確保という面から起業者を サポートしています。

補償とは

「補償」とは、公共事業を実施するには土地を取得したり、事業に支障となる建物等を移転してもらった りしますが、簡単にいいますとこの場合の土地代金や建物等の移転料がこれに当たります。これらの費用 (補償)は、国民の税金を財源とし、起業者である国、地方公共団体等から支払われます。

土地調査部門

土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知ることがベースとなります。
土地所有権利人の確認や、土地境界（立会）の確認、工事計画で影響となる敷地面積の測定・計算など土地に関する調査を行います。

土地評価部門

事業用地の取得に伴う標準地の評価及び画地の評価を行い、土地に関する補償金の算定業務を行います。

物件部門

事業用地として取得する土地にどんな建物があるのか、また建物以外に庭木やブロック塀など補償対象物の実態把握に必要となる調査を行います。一般的に移転補償に伴う、家屋調査を行う部門です。建物・敷地周囲の塀・カーポート・立竹木等、土地の上にあるものを調査します。

機械工作物部門

物件調査の中でも工場及び作業場、ガソリンスタンドなどに設置されている大型機械等に関する調査及び補償金算定を行ないます。

営業補償・特殊補償部門

店舗、事務所など現在経営を行われている事業所が移転対象となった場合に、移転することにより発生する営業利益の損失について補償を行うために経営状況などの調査を行います。
また、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定を行ないます。

事業損失部門

工事箇所の近隣に建物等が在る時、工事振動による被害が発生（施工時の騒音や振動等が近隣住民の生活や事業に与えた損害）した場合に損失に対する費用を工事施工者が負担できるよう、工事前と工事後に記録写真などによる調査を行います。記録写真などを基に家屋の状態を把握し工事影響の有無の確認、費用負担の算定業務を行ないます。
日照、騒音、振動、井戸枯渇等の損害調査も行います。

補償関連部門

意向調査、生活再建調査等その他これらに関係する調査や、 補償説明及び地方公共団体等との補償に関係する連絡調整、その他、事業認定申請図書等の作成業務等の補償関連も行なっています。

総合補償部門

公共用地取得計画図書の作成や、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関連住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉業務などの用地取得マネジメント等を行ないます。